ソフトウェア開発/販売、情報処理、システムインティグレーション、データセンター、データエントリーサービスの株式会社ニュージャパンナレッジです。 

会社概要

ごあいさつ


代表取締役     黒神充久

当社は、急速に変貌する技術革新の中で、正確、迅速、高度な品質を信条として業務を遂行してまいりました。

これからも、現状に留まることなく新たな技術へのチャレンジを続け、お客様から信頼され安心してご用命頂ける会社であり続けるよう日々努力を重ねてまいります。

 
 

会社概要


本社外観・エントランス

商   号
株式会社ニュージャパンナレッジ(略称NJK)
所 在 地
本社
 〒753-0214
 山口市大内御堀3777番地の2
 TEL 083-941-0300 FAX 083-941-0400
 E-mail : info@njkcorp.co.jp

福岡支店
 〒812-0038
 福岡市博多区祇園町4‐60 博多祇園プラザビル4F

 TEL 092-271-5310 FAX 092-271-0310

福岡支店外観

宇部開発センター
 〒755-0152
 宇部市あすとぴあ4丁目2-15 新事業創造支援センター12号室
 TEL 0836-38-8580 FAX 0836-38-8590

宇部開発センター外観
創   立
昭和46年3月27日(1971年)
資 本 金
3,050万円
社 員 数
46名
役   員
代表取締役     黒神 充久
取締役       笠原 宏文
取締役(非常勤)  藤本 利範
取締役(非常勤)  藤井 洋二
取締役(非常勤)  髙山 眞男
経営方針
『人間尊重』『技術立社』
認証取得
プライバシーマーク 登録番号:10820108(09) (JIPDEC)               
労働者派遣事業 許可番号:派35-300171
日医総研IT認定サポート事業所 認定番号:4051003 
やまぐち男女共同参画推進事業者 認定番号:533
取引銀行
みずほ銀行 山口支店
山 口 銀 行 山口支店
西 京 銀 行 山口支店
加盟団体
山口県情報産業協会
日本データ・エントリー協会
山口商工会議所
山口法人会
 

沿革

昭和 46年  3月西日本情報処理開発株式会社を設立
山口県防府市にて営業開始     
昭和 62年  7月山口市に本社屋完成
山口市に移転
平成   8年  3月株式会社ニュージャパンナレッジに社名変更         
平成 11年  6月業務拡大により新社屋を建設
本社を現住所に移転
平成 15年  3月プライバシーマーク認証取得
平成 18年  4月日医総研日医ITサポート事業所認定取得
平成 25年  8月特定労働者派遣事業届出
平成 28年  4月福岡市に福岡支店開設
平成 29年  5月労働者派遣事業届出
平成 29年 10月宇部市に宇部開発センター開設
 

一般事業主行動計画の公表について

株式会社ニュージャパンナレッジは、「次世代育成対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を
公表いたします。


次世代育成支援対策法とは
 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、
 国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間をかけて集中的かつ計画的に取り組んで
 いくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは
 企業が子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、
 子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。



株式会社ニュージャパンナレッジ 一般事業主行動計画

 すべての従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を
 行うため、次のように行動計画を策定する。

 1.期間 2019年6月1日~2024年5月31日までの5年間
 2.内容 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため
      次のように行動計画を策定する。

            目標1:2019年 6月までに、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保
          険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
            対策 :2019年6月~ 法に基づく諸制度の調査
            2019年度~   制度の導入、管理職研修及び社内広報誌などによる社員への周知
        
                  目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
      対策 :2019年6月~ 管理職へのアンケート調査による実態把握
          2019年7月~ 研修内容の検討
          2019年度~   研修の実施